町田 弁護士通信

法テラス(日本司法センター)は経済的事情に応じて、弁護士費用の立て替え(これを民事法律扶助と読んでおります。

どのような基準を満たせば、民事法律扶助を受けられるか、について、法テラス作成のパンフレットの引用に基づきご紹介いたします。
詳細はお近くの法テラスまでお問い合わせください。

法テラスの援助が受けられるかどうかは下記の要件を満たしているかどうかで判断されます。
Ⅰ 収入基準
1 法律相談援助の場合(単に法律相談にとどまる場合)
東京都23区内
① 月収(賞与を含む手取り年収の1/12)が下記以下であること
② 単身者    20万0200円(23区外は18万2000円以下)
③ 2人家族   27万6100円(23区外は25万1000円以下)
④ 3人家族   29万9200円(23区外は27万2000円以下)
⑤ 4人家族   32万8900円(23区外は29万9000円以下)
⑥ 5人家族以上は1人増につき3万3000円(23区外は3万円)加算

医療費、教育費などの出費がある場合には、上記基準額から相当額が控除されます。
家賃・住宅ローンを負担している場合には、上記基準額に下記の限度額の範囲内でその全額が加算されます。
① 単身者4万1000円、②2人家族5万3000円、③3人家族6万6000円
④4家族以上7万1000円

2 代理援助、書類作成援助の場合(債務整理や訴訟などの場合)
同居している家族から金銭的な援助を受けている場合は、その金額とご自身の月給との合計額が上記基準以下であることが必要となります。
Ⅱ 保有資産が一定額であること
1 法律相談援助の場合(単に法律相談にとどまる場合)
現預金合計額が①単身者では180万円以下、②2人家族では250万円以下、③3人家族以下では、270万円以下、④4人家族では、300万円以下
3か月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

2 代理援助、書類作成援助の場合(債務整理や訴訟などの場合)
不動産を有している場合(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を保有している場合は、その時価と現金預貯金との合計額が、上記①から④の基準以下であることを必要とします。

Ⅲ 勝訴の見込みがないとはいえないこと和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるものの、自己破産の免責見込みがあるものなどを含みます。

Ⅳ 民事法律扶助の趣旨に適すること報復的感情を満たすだけや宣伝のためにといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。

府中支店、コラム

1 交通事故の賠償に対する保険会社の最近の傾向
数年前に保険会社による保険金の払い渋りが問題視された結果、後遺障害14級が認定されない場合での賠償金(保険金)の支払いはあるべき姿に近い形でなされているように思います。弁護士が入れば保険会社提示の賠償金よりも多少は上乗せされるかも知れませんが、弁護士費用を考えると、後遺障害がないのであれば、多くの場合、保険会社の提示額を受けいれてもよろしいと思います。ご心配な方は当事務所の法律相談でお尋ねください。
逆に後遺障害14級以上が認定される可能性のある場合(14級で多いのがむち打ちです)には、弁護士に必ずご相談されることをおすすめします。後遺障害14級が認められるかどうかで100万円以上賠償額が異なってきます。この場合には訴訟を提起する必要がありますが、この点、判例は弁護士費用について認定した損害額の1割に相当する金額を認めております。


2 実況見分のやり直し
 実況見分で被害者側が立ち会っている場合は問題ありませんが、事故状況を知る被害者側が救急車で病院に搬送されるなどしたために、実況見分に立ち会えない場合も少なからずあります。しかし、その場合には後日でも所轄の警察署に実況見分に間違いがないか確認し、間違いがあった場合には再度実況見分をすることを求めることができます。再実況見分に応じてもらえない場合には弁護士に相談して見てください。

3 共犯事件の弁護
 共犯事件の特徴の一つに、共犯者は自己の刑事責任を軽減するために、他の共犯者の言動について虚偽の供述をすることが少なからずあります。もとより、捜査機関、検察官もその点は十分に留意して捜査しておりますが、そのようなことがないよう、弁護士に弁護を依頼されることをおすすめします。


4 司法書士と弁護士による債務整理の違い
 弁護士は法律問題について包括的な訴訟代理権を有しているために、任意整理、過払い金返還、自己破産、個人再生、特定調停すべてについて訴訟代理権を有しており、これらすべてについて代理して申立などができます。他方、司法書士は簡易裁判所の訴訟代理権しかありませんので、任意整理、140万円までの過払い金返還、特定調停、時効援用しかできず、自己破産や個人再生は書類を作成してご本人が地方裁判所に申し立てることになります。しかし、自己破産や個人再生についてはご本人が地方裁判所に申し立てることは大きな苦労が伴い、自己破産は管財事件となり管財人費用も弁護士による申立よりも多額となる傾向があるようです。このことは個人再生についてもいえるようです。

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