府中支店、コラム

1 交通事故の賠償に対する保険会社の最近の傾向
数年前に保険会社による保険金の払い渋りが問題視された結果、後遺障害14級が認定されない場合での賠償金(保険金)の支払いはあるべき姿に近い形でなされているように思います。弁護士が入れば保険会社提示の賠償金よりも多少は上乗せされるかも知れませんが、弁護士費用を考えると、後遺障害がないのであれば、多くの場合、保険会社の提示額を受けいれてもよろしいと思います。ご心配な方は当事務所の法律相談でお尋ねください。
逆に後遺障害14級以上が認定される可能性のある場合(14級で多いのがむち打ちです)には、弁護士に必ずご相談されることをおすすめします。後遺障害14級が認められるかどうかで100万円以上賠償額が異なってきます。この場合には訴訟を提起する必要がありますが、この点、判例は弁護士費用について認定した損害額の1割に相当する金額を認めております。


2 実況見分のやり直し
 実況見分で被害者側が立ち会っている場合は問題ありませんが、事故状況を知る被害者側が救急車で病院に搬送されるなどしたために、実況見分に立ち会えない場合も少なからずあります。しかし、その場合には後日でも所轄の警察署に実況見分に間違いがないか確認し、間違いがあった場合には再度実況見分をすることを求めることができます。再実況見分に応じてもらえない場合には弁護士に相談して見てください。

3 共犯事件の弁護
 共犯事件の特徴の一つに、共犯者は自己の刑事責任を軽減するために、他の共犯者の言動について虚偽の供述をすることが少なからずあります。もとより、捜査機関、検察官もその点は十分に留意して捜査しておりますが、そのようなことがないよう、弁護士に弁護を依頼されることをおすすめします。


4 司法書士と弁護士による債務整理の違い
 弁護士は法律問題について包括的な訴訟代理権を有しているために、任意整理、過払い金返還、自己破産、個人再生、特定調停すべてについて訴訟代理権を有しており、これらすべてについて代理して申立などができます。他方、司法書士は簡易裁判所の訴訟代理権しかありませんので、任意整理、140万円までの過払い金返還、特定調停、時効援用しかできず、自己破産や個人再生は書類を作成してご本人が地方裁判所に申し立てることになります。しかし、自己破産や個人再生についてはご本人が地方裁判所に申し立てることは大きな苦労が伴い、自己破産は管財事件となり管財人費用も弁護士による申立よりも多額となる傾向があるようです。このことは個人再生についてもいえるようです。

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