町田の弁護士ブログ

最近はボーナス払いでの住宅ローンを組む方はかなり減少しているかと思いますが、だいぶ前から自宅購入のため住宅ローンを組まれている方の多くはボーナス増額の返済方法を選択されていることと思います。しかし、不景気がずっと続き、リストラ、給与カットが珍しくない昨今ではボーナスがないことか大幅減額が普通のこととなっています。しかも、ボーナス併用払いのローンを組まれた方は子供の教育費など益々支出が増大する時期の真っただ中ですから、少なからずの方が消費者金融や銀行のカードローンを使用して住宅ローンの返済にやりくりされていることと思います。しかし、そうなると、新たな借入の返済が追加になるため、月々の返済額は以前よりも増えてさらに家計のやりくりは大変なことになって、今度は返済のための返済を行うようになってきますが、こうなると事態はますます悪化してきて、債務整理―借金の整理をするしかなくなってきます。家庭をお持ちで浪費もしないで債務整理をせざるを得なくなった方はこのパターンが多いと言えます。

債務整理の究極は自己破産ですが、自己破産すればせっかく手に入れたマイホームを手放すことになりますが、今度は賃貸住宅に居住することになりますが、ローンの支払いよりも家賃が高いことも多々あります。このようなケースの救済策として、個人再生手続が非常に有用です。住宅ローン条項付個人再生手続を利用するのです。個人再生手続を利用できるのは会社員など安定収入がある方に限られます。また、借入債務総額は住宅ローンを除き、5000万円未満であることが要件です。さらに、純資産(資産額から負債額を引いた金額)が住宅ローン以外の借入額を上回っている場合には借入額全額を返済しなければならず、その場合は個人再生を利用してメリットがなくなります。個人再生手続利用のメリットがあるのは純資産額が借入額を下回っている時です。もっとも、不動産の価格は下落の一方で、マンションは居住年数がかさめばかさむほど価値が下落していきますので、純資産がゼロないしマイナスとなるので、この点はあまり心配は要りませんが、弁護士としては必ず検討しなければならないポイントです。これらの要件を満たせば、債権者の過半数の積極的反対がなくかつ権額の過半数の積極的反対がないこと、計画を実行j可能であれば、個人再生計画が認可されます。債権者の積極的な反対は現実問題としてはほとんどないと考えてもらって結構です。原則として、3年で分割返済しますので、返済額が200万円だとすれば、約6万円ほど月々返済となります。住宅ローンは免除されないので、住宅ローンは従来通り返済していくことになります。3年間分割では毎月の返済が厳しい時には例外的に5年分割ができ、200万円の返済とすれば、約3万強の支払いとなります。

借入がかさんで返済ができない、しかし自宅は手放したくない方は個人再生手続を是非ご利用ください。当弁護士法人泉総合法律事務所では多数の個人再生案件に取り組んでおりますので、是非とも当当弁護士法人泉総合法律事務所 をご利用ください。

八王子、府中、調布など京王線沿線エリア、国分寺方面に居住の方は是非とも弁護士法人泉総合法律事務所府中支店をご利用ください。 

刑事弁護という言葉を聞くと、皆さんは、刑事裁判が開始されてからの法廷での刑事弁護をさすとお考えの方が大半だと思います。しかし、起訴される前の被疑者として逮捕勾留されている段階での取調べでの被疑者の自白調書、供述調書が刑事裁判の決め手となります。しかも、起訴前の逮捕勾留段階での取調べが必ずしも適正になされるものではないことはDNA鑑定で再審が決定された足利事件などや、特捜部の取調べが問題視されたいわゆる村木裁判でも明らかです。取調べ段階で虚偽の自白が強要されることもあるのです。そのような意味では、逮捕勾留段階から弁護士が刑事弁護人として被疑者に対して取調べへの対応について助言し、あるいは精神的に追い込まれた被疑者に対して精神的バックアップをすることで不当な取調べを抑止することは刑事裁判の適正を確保するため、えん罪を防止するために極めて重要なことです。さらに、逮捕されても10日間の勾留がなされないことも少なからずあります。これは事案や被疑者の属性、身元にもよるのですが、弁護士、刑事弁護人が検察官に勾留しないように働きかけることで検察官が勾留請求しないことがあります。また、勾留するかどうかを判断する裁判官に刑事弁護人、弁護士が折衝することで勾留決定されずに放されることがあります。会社員が逮捕され10日間勾留されれば、会社は解雇処分をするのが通常とも言えます。そうなると、執行猶予判決となっても、その後の生活に多大な支障を生じます。 身柄拘束の早期解除の意味でも、起訴前の刑事弁護は極めて重要です。仮に勾留決定されたとしても、被害者が個人の場合には早急の示談を取り付ければ、釈放、不起訴処分(まれに罰金もありますが)となります。逮捕されたらすぐに弁護士に刑事弁護を依頼されることをお勧めします。

このような起訴前刑事弁護の重要性から、刑事訴訟法が改正されて、法定刑が懲役1年以上の罪の被疑者には国選弁護人がつくように制度変更されたのです。もっとも、国選弁護人が適切な刑事弁護をするかどうかは個人差が大きいのが現実です。その理由としては、弁護士数が多くなり、以前のように国選刑事弁護を通して十分な刑事弁護スキルを身につける機会が大幅に減少したことや国選弁護報酬が低いである現実、大半は勤務弁護士で勤務先法律事務所の仕事を優先しがちなことがあげられるかと思います。

当弁護士法人泉総合法律事務所では弁護士法人として、刑事弁護には積極的に取り組んでおり、平成24年7月時点で8名の弁護士が刑事弁護に取り組んでおります。

府中、調布、八王子など京王線沿線エリアや国分寺方面をはじめ東京多摩エリアにお住まいに方に是非とも当弁護士法人泉総合法律事務所府中支店、そして立川支店をご活用いただけますようお願い致します。

弁護士法人泉総合法律事務所府中支店

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