起訴前刑事弁護の重要性について

刑事弁護という言葉を聞くと、皆さんは、刑事裁判が開始されてからの法廷での刑事弁護をさすとお考えの方が大半だと思います。しかし、起訴される前の被疑者として逮捕勾留されている段階での取調べでの被疑者の自白調書、供述調書が刑事裁判の決め手となります。しかも、起訴前の逮捕勾留段階での取調べが必ずしも適正になされるものではないことはDNA鑑定で再審が決定された足利事件などや、特捜部の取調べが問題視されたいわゆる村木裁判でも明らかです。取調べ段階で虚偽の自白が強要されることもあるのです。そのような意味では、逮捕勾留段階から弁護士が刑事弁護人として被疑者に対して取調べへの対応について助言し、あるいは精神的に追い込まれた被疑者に対して精神的バックアップをすることで不当な取調べを抑止することは刑事裁判の適正を確保するため、えん罪を防止するために極めて重要なことです。さらに、逮捕されても10日間の勾留がなされないことも少なからずあります。これは事案や被疑者の属性、身元にもよるのですが、弁護士、刑事弁護人が検察官に勾留しないように働きかけることで検察官が勾留請求しないことがあります。また、勾留するかどうかを判断する裁判官に刑事弁護人、弁護士が折衝することで勾留決定されずに放されることがあります。会社員が逮捕され10日間勾留されれば、会社は解雇処分をするのが通常とも言えます。そうなると、執行猶予判決となっても、その後の生活に多大な支障を生じます。 身柄拘束の早期解除の意味でも、起訴前の刑事弁護は極めて重要です。仮に勾留決定されたとしても、被害者が個人の場合には早急の示談を取り付ければ、釈放、不起訴処分(まれに罰金もありますが)となります。逮捕されたらすぐに弁護士に刑事弁護を依頼されることをお勧めします。

このような起訴前刑事弁護の重要性から、刑事訴訟法が改正されて、法定刑が懲役1年以上の罪の被疑者には国選弁護人がつくように制度変更されたのです。もっとも、国選弁護人が適切な刑事弁護をするかどうかは個人差が大きいのが現実です。その理由としては、弁護士数が多くなり、以前のように国選刑事弁護を通して十分な刑事弁護スキルを身につける機会が大幅に減少したことや国選弁護報酬が低いである現実、大半は勤務弁護士で勤務先法律事務所の仕事を優先しがちなことがあげられるかと思います。

当弁護士法人泉総合法律事務所では弁護士法人として、刑事弁護には積極的に取り組んでおり、平成24年7月時点で8名の弁護士が刑事弁護に取り組んでおります。

府中、調布、八王子など京王線沿線エリアや国分寺方面をはじめ東京多摩エリアにお住まいに方に是非とも当弁護士法人泉総合法律事務所府中支店、そして立川支店をご活用いただけますようお願い致します。

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