自宅を手放さない債務整理ー個人再生

最近はボーナス払いでの住宅ローンを組む方はかなり減少しているかと思いますが、だいぶ前から自宅購入のため住宅ローンを組まれている方の多くはボーナス増額の返済方法を選択されていることと思います。しかし、不景気がずっと続き、リストラ、給与カットが珍しくない昨今ではボーナスがないことか大幅減額が普通のこととなっています。しかも、ボーナス併用払いのローンを組まれた方は子供の教育費など益々支出が増大する時期の真っただ中ですから、少なからずの方が消費者金融や銀行のカードローンを使用して住宅ローンの返済にやりくりされていることと思います。しかし、そうなると、新たな借入の返済が追加になるため、月々の返済額は以前よりも増えてさらに家計のやりくりは大変なことになって、今度は返済のための返済を行うようになってきますが、こうなると事態はますます悪化してきて、債務整理―借金の整理をするしかなくなってきます。家庭をお持ちで浪費もしないで債務整理をせざるを得なくなった方はこのパターンが多いと言えます。

債務整理の究極は自己破産ですが、自己破産すればせっかく手に入れたマイホームを手放すことになりますが、今度は賃貸住宅に居住することになりますが、ローンの支払いよりも家賃が高いことも多々あります。このようなケースの救済策として、個人再生手続が非常に有用です。住宅ローン条項付個人再生手続を利用するのです。個人再生手続を利用できるのは会社員など安定収入がある方に限られます。また、借入債務総額は住宅ローンを除き、5000万円未満であることが要件です。さらに、純資産(資産額から負債額を引いた金額)が住宅ローン以外の借入額を上回っている場合には借入額全額を返済しなければならず、その場合は個人再生を利用してメリットがなくなります。個人再生手続利用のメリットがあるのは純資産額が借入額を下回っている時です。もっとも、不動産の価格は下落の一方で、マンションは居住年数がかさめばかさむほど価値が下落していきますので、純資産がゼロないしマイナスとなるので、この点はあまり心配は要りませんが、弁護士としては必ず検討しなければならないポイントです。これらの要件を満たせば、債権者の過半数の積極的反対がなくかつ権額の過半数の積極的反対がないこと、計画を実行j可能であれば、個人再生計画が認可されます。債権者の積極的な反対は現実問題としてはほとんどないと考えてもらって結構です。原則として、3年で分割返済しますので、返済額が200万円だとすれば、約6万円ほど月々返済となります。住宅ローンは免除されないので、住宅ローンは従来通り返済していくことになります。3年間分割では毎月の返済が厳しい時には例外的に5年分割ができ、200万円の返済とすれば、約3万強の支払いとなります。

借入がかさんで返済ができない、しかし自宅は手放したくない方は個人再生手続を是非ご利用ください。当弁護士法人泉総合法律事務所では多数の個人再生案件に取り組んでおりますので、是非とも当当弁護士法人泉総合法律事務所 をご利用ください。

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