債務整理用語集

債務整理を行うに当たって、債務者から依頼を受けた弁護士は、債権者に対して債務者整理の依頼を受けたこと、今後は弁護士が対応するので依頼者には連絡しないこと、現在までの借入明細の交付を求める通知を指します。この受任通知を出すことによって、債権者は依頼者に架電などして請求することはストップします。ただし、訴訟を提起することまでは阻止できません。
債務整理の受任通知はそれを発送した時点からいわゆるブラックリストにの掲載されますが、過払い返還のための取引明細(いつ借りていつ返済したかの明細)を取り寄せるための受任通知はブラックリストには載りませんので、ご安心ください。債務整理を行うに当たって、債務者から依頼を受けた弁護士は、債権者に対して債務者整理の依頼を受けたこと、今後は弁護士が対応するので依頼者には連絡しないこと、現在までの借入明細の交付を求める通知を指します。この受任通知を出すことによって、債権者は依頼者に架電などして請求することはストップします。ただし、訴訟を提起することまでは阻止できません。
債務整理の受任通知はそれを発送した時点からいわゆるブラックリストにの掲載されますが、過払い返還のための取引明細(いつ借りていつ返済したかの明細)を取り寄せるための受任通知はブラックリストには載りませんので、ご安心ください。

同じ個人破産でも、少額管財手続による破産手続と同時廃止手続とがあります。
少額管財手続では弁護士が裁判所から管財人に選任されて、管財人が財産調査や財産の換価処分を行うとともに、免責不許可事由の有無や裁量免責の是非を検討して意見を述べる役割などを担います。
同時廃止手続では、管財人は選任されず、破産申立時点での裁判所の面接で、免責不許可事由がなく、換価すべき財産もわずかだと認定された場合にはその時点で破産手続き開始決定をするとともに同手続き廃止決定をします。
申立時点から2,3月後に免責審尋が開催されて、破産者に対して申立書類記載事項に変更があるか否かの聞き取りを行って審尋が終わり、それから2週間ほどして免責許可決定が出されて確定すれば、債務免除(公租公課、損害賠償債務は除く)がなされる仕組みとなっています。
なお、免責審尋問から免責許可決定までは1週間、許可決定から官報公告まで2~3週間、官報公告から免責の確定まで2週間ほどとなっております。要するに、免責審尋から免責の確定までは早くとも1カ月程度かかります。

収入から租税、社会保険料、所得税等、を控除した上に政令で定められた最低生活費を差し引いた金額。
給与所得者等再生においては、最低返済額を定める基準の一つとして、可処分所得の2年分以上という要件が挙げられています。

個人再生手続において、最低弁済額が、債務者が破産したと仮定した場合の資産の処分価値を上回ることが要求されていることをいい、これを満たさない場合は再生計画の不認可事由に該当します。

破産手続による配当によって弁済されなかった破産者の債務について、破産手続の終結後にその責任を免除する制度。ただし、租税、社会保険料、養育費、罰金等の非免責債権は免除されません。

破産者の財産のうち、破産者が自由に管理・処分できる財産(破産手続開始後に取得した財産、差押禁止財産、99万円以内の現金等)。破産者の経済的再生を図る趣旨で認められています。

破産手続開始決定時に破産者が保有する財産で、破産手続において破産管財人の管理処分の対象になるものをいいます。

支払不能後に、一部の債権者に優先して弁済をすることをいいます。債権者の公平を害するので、破産管財人により否認されることがあります。

ブラックリストという名前のリストが実際に存在するわけではありませんが、信用情報機関に登録されている延滞情報等の事故情報のことを「ブラックリスト」と呼んでいます。ブラックリストに掲載されると、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組めないなどのデメリットが生じます。ブラックリストの掲載期間は一律にはいえませんが、少なくとも5年から7年とお考えください。なお、過払いの場合には以前はブラックリストに掲載されていたために過払い金請求を断念していた方もいますが、現在はブラックリストには掲載されなくなりました。

借り主が利息制限法の制限利率を越える金利(グレーゾーン金利)を支払っていた場合に、同法の適正な利率で引き直して算出された利息と元本以上に払い過ぎた金額のことをいい、債権者に対し過払い金の返還を請求することができます。

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