個人破産(少額管財)

同じ個人破産でも、少額管財手続による破産手続と同時廃止手続とがあります。
少額管財手続では弁護士が裁判所から管財人に選任されて、管財人が財産調査や財産の換価処分を行うとともに、免責不許可事由の有無や裁量免責の是非を検討して意見を述べる役割などを担います。
同時廃止手続では、管財人は選任されず、破産申立時点での裁判所の面接で、免責不許可事由がなく、換価すべき財産もわずかだと認定された場合にはその時点で破産手続き開始決定をするとともに同手続き廃止決定をします。
申立時点から2,3月後に免責審尋が開催されて、破産者に対して申立書類記載事項に変更があるか否かの聞き取りを行って審尋が終わり、それから2週間ほどして免責許可決定が出されて確定すれば、債務免除(公租公課、損害賠償債務は除く)がなされる仕組みとなっています。
なお、免責審尋問から免責許可決定までは1週間、許可決定から官報公告まで2~3週間、官報公告から免責の確定まで2週間ほどとなっております。要するに、免責審尋から免責の確定までは早くとも1カ月程度かかります。

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東京都町田市原町田6-18-13
サニーサイドビル4階(map

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