保釈

起訴後は、既に公訴事実についての捜査は終了しており、捜査目的での勾留の必要性は原則消滅します。しかし、被告人の公判出頭の確保や公判審理される証拠保全の点から勾留の必要性は認められますので、起訴後は被疑者勾留から起訴後勾留(2か月間)に自動的に切り替わります。
しかし、一定の要件(起訴された犯罪の重さ、逃亡の恐れや罪証隠滅のおそれがない等)を満たす場合には、保釈金の納付を条件として保釈を許可しなければならないと規定し(権利保釈、刑訴法89条本文)、権利保釈の要件に該当しない場合でも、裁判所の判断で保釈金の納付を条件に保釈を許可できると規定されています(裁量保釈、同90条)。保釈申立書の添付書類として、両親などの身元引受書や弁護士である弁護人の身元引受書が必要とされます。

アクセス

小田急町田駅徒歩3分

東京都町田市原町田6-18-13
サニーサイドビル4階(map

交通

電車でご来所の場合

  • 小田急町田駅南口より徒歩3分。
  • JR町田駅北口より徒歩4分。

債務整理 無料法律相談

債務整理の相談は必要な限り何度でも無料

刑事事件 無料法律相談

刑事弁護特設サイトをご覧下さい

交通事故 無料法律相談

保険会社の言いなりにならない解決、適正な損害賠償額を目指すためにサポートいたします

刑事事件

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談をご利用下さい(24時間受付)をご利用下さい。