証拠能力の制約(自白法則)

憲法上、被告人に対する強制、拷問若しくは脅迫による自白や不当に長く抑留・拘禁された後の自白は、証拠とすることができないと規定され(憲法38条2項)、これを受けて刑事訴訟法上も、上記に加えてその他任意にされたものでない疑いのある自白は、証拠とすることができないと規定されています(刑訴法319条1項)。
自白法則の根拠には諸説ありますが、上記に該当する自白は、虚偽のおそれがあったり、人権侵害となること、さらには、違法な手続で得られたものであるため、自白の証拠能力が排除されるべきことなどが根拠とされています。
自白が、自白法則に違反することを立証するために、起訴前弁護において被疑者に被疑者ノートを差し入れて、取り調べ状況を記録してもらうことにしております。特に否認事件では被疑者ノートは重要な意味を持ちます。

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