被告人の供述調書(自白調書)

被告人の供述調書で不利益な事実の承認を内容とする場合には、その供述に任意性が認められる限り、証拠として扱われます。したがって、自白調書が作成される起訴前の捜査段階で弁護士の弁護を受けることが極めて重要になってきます。
被疑者にとっては、さしたる違いがないように思える表現でも法的評価においては全く異なることもありますし、捜査官の誘導に乗って推測(記憶ではなく)に基づいて被告人の不利益な事実を認める調書が作成されて一旦署名押印してしまうと、公判段階で調書の任意性を争い、裁判所に任意性がないと認められない限り証拠とされてしまいます。
その意味で警察段階、検察段階を問わず、自白調書の作成は極めて重要ですので、調書作成にあたって十分に注意すべきであり、任意性を後日争えるように、被疑者ノートを差し入れて被疑者に取り調べ状況を記載してもらうこと等が重要になってきます。

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