Q&A

できます。夫婦間には婚姻費用を分担する義務がありますので,別居中の配偶者に対して,生活費や子どもの養育費の支払いを求めることができます。

退職金算定の基礎となる勤務期間が婚姻期間に包含される場合,退職金全額が清算の対象となります。これに対し,婚姻期間に包含されない場合,退職金に婚姻期間の勤務期間に対する比を乗じたものが清算の対象となります。

財産分与として借地権付きの家を譲り受ける場合,原則として,地主の同意を得なければなりません。ただし,通常の場合,離婚に伴い借地権付きの住宅の財産分与をすることは地主との関係で背信的行為には該当しないので,地主の同意を得る必要はありません。なお,このような財産分与が背信的行為と認定されるおそれがないとはいえなので,財産分与の協議をする前に,裁判所から土地賃借権譲渡許可決定を得ておくことが無難でしょう。

財産分与にあたって住宅ローンを清算する方法としては,①住宅を売却して,その売却代金でローンを返済し,その残余を双方で分配する方法,②ローン名義人である一方が住宅の所有権を全部取得してそこに居住し続けることにし,その者がローンを支払い続けるという方法,③名義人が住宅の所有権を取得し,当面,期限をつけるなどし,他方配偶者に建物の使用借権あるいは賃借権を設定するという方法,④ローンの名義人でない者が住宅を全部取得して,その取得者がローンの支払いを担当し,もらい過ぎの分を金銭等で清算する方法などがあります。

遺産分割調停が進行中の場合は,妨げとなっている当事者の行為を禁止するなどの調停前の仮の措置をとることができます。遺産分割の審判を申し立てた場合は,これに付随して審判前の保全処分を申し立てることができます。

破産手続きでは「免責不許可事由」というものがあり,借入の原因がギャンブル等を含む一定の理由による場合,免責を受けることができない可能性がございます。

しかし個人再生手続では,破産手続きにおける「免責不許可事由」に該当する制度はございませんので,お借入れの原因がどのような内容であってもお手続きは可能です。

 不可能ではないですが,住宅ローンの場合,それによって購入した不動産に抵当権がつけられているため,任意整理手続きに着手いたしますと,この抵当権が実行され,結果的に不動産が売却されるというリスクがございます。

したがいまして,「何としてでも不動産を残したい」とご希望の場合,個人再生手続をお勧めいたします。

多くの方が誤解しやすいのは執行猶予期間が満了してしまえば、同一犯罪や別の犯罪を犯しても重大でなければ執行猶予がつくと考えられていることです。猶予期間経過後に犯した犯罪内容にもよりますが、執行猶予満了から7年から8年未満ならば実刑判決がありうるとお考えください。ですから、自動車を運転していて人身事故を過失で犯しても実刑判決は十分あり得ます。多くの裁判長は執行猶予付き有罪判決の言い渡しの際の説示として、猶予期間中のことしか言いません(すなわち、執行猶予期間中に犯罪を犯せば執行猶予取消となり実刑に服するとともに、新たに犯した犯罪も実刑となりダブルの実刑になる)。従って、猶予期間満了後こそ十分に注意してください。

窃盗罪については刑法235条にて、「他人の財物を窃取した者は窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定しております。身近な例としては、万引き、スリ、車上荒らし、事務所荒らし、他人の住居内に侵入して他人の物を盗む住居侵入窃盗などがあります。自転車を乗っている時に買い物袋を奪うひったくりは、買い物袋から手を離さなければ生命身体の危険が生じる状況があれば、窃盗ではなく強盗罪が成立します。窃盗罪の場合には50万円以下の罰金刑もありますので、軽微な場合や示談が成立した場合などは略式命令による罰金刑で済み、公判請求に至らないことがあります。

被疑者、被告人には当然弁護人選任権がありますが、それら以外にも被疑者・被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹は独立して弁護士を弁護人として選任できます(刑事訴訟法30条2項)。もっとも、弁護人(弁護士)の人数は被疑者の場合には原則として3名まで(刑事訴訟法35条、刑事訴訟規則27条)、被告人の場合には原則として弁護人(弁護士)の人数は制限されませんが、特別の事情があるときは3人まで制限することができることになっております(刑事訴訟法35条、同規則26条)。

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