交通事故Q&A

交通事故の治療の場合でも健康保険を使用することはできます。

仕事が忙しくとも治療の必要がある場合には主治医の指示に従って通院治療をする必要があります。きちんと通院治療をしていない場合には、検査などで客観的に確認できないむち打ち病や心的外傷の場合には、訴訟となった場合には裁判所は証拠に基づき判断しますので、軽度の受傷と判断することになります。
治療のため、そして適正な損害賠償を受けるためにも主治医の指示に従って通院治療に努めてください。

保険会社は被害者の承諾を得て医療記録をその都度取り寄せて通院の必要性などを検討して、独自の判断でこれ以上治らない(これを症状固定といいます)として、治療費を打ち切ることが多々あります。
しかし、症状固定になったかどうかは裁判所が決めることですので、むち打ちなど症状が続くようでしたら主治医ともよく相談の上通院をされることをお勧めします。

症状固定後も首の痛みが激しいようであれば、後遺障害14級に認定される可能性があります。そこで、加害者の自賠責保険の損害保険会社を通じて後遺障害認定を受けることをお勧めします。14級が認められれば、後遺障害慰謝料で75万円、さらに、労働能力喪失率が5%と判定されて、3年間程度の逸失利益の賠償が認められることがあります。14級に認定された場合には弁護士に依頼して保険会社と交渉、さらには訴訟提起によって適正なる賠償を得ることができます。

受傷部分が症状固定した時点で、痛みや心的外傷、検査によって身体機能不全などがあった場合には後遺障害が認定される可能性があります。後遺障害の認定には主治医による後遺障害診断書、それまでの医療記録を元にして第一段階では自賠責事務所が後遺障害認定をします。もっとも、自賠責事務所が後遺障害の認定をしなかったり、認定が不適切であった場合には、被害者は自賠責事務所に異議申立をすることができます。
自賠責事務所への後遺障害認定申請は自賠責加入の保険会社を通して行われますが、異議がある場合には弁護士に相談されるとよいと思います。
もとより、後遺障害認定は自賠責事務所が最終的に判断するものではなく、裁判所が判断するものです。従って、異議申立をしても自賠責事務所が適正な認定をしなかった場合でも訴訟によって認定してもらう方法があります。

治療費、治療に要した交通費(原則として公共交通機関利用)、受傷によって休業した場合の休業補償、入通院慰謝料(仕事に忙しいとの理由で週にたまにしか通院しなかった場合には裁判所は受傷の程度はひどくないと認定することがありますのでご注意ください。)、後遺障害慰謝料、後遺障害による労働能力喪失に伴う逸失利益の賠償があります。

症状固定時の収入(専業主婦などの場合には賃金センサスを用いることが多々
あります)に労働能力喪失率を乗じ、症状固定時の年齢から67歳までの期間に相当する係数(中間利息を控除するライプニッツ方式)を乗じて算出しますが、この計算は専門的なので弁護士にご相談することをお勧めします。

車両の修理代は無制限に認められる訳ではなく、当該車両と同じ年式の車両の査定価格が上限として設定されています。ただし、車両に特段の愛着があると客観的に認められる特別の事情がある場合には、例外的に修理代が全額認められる場合もあります。

交通事故の場合には損害額の10%が弁護士費用として認められます。

たしかに、交通事故は加害者が100%悪いとは言い切れないケースが多々あります。たとえば、歩行者が信号を無視して横断歩道を歩いていたら事故にあった場合には歩行者にも落ち度がないとはいえません。そのような被害者側の落ち度を被害者側の過失として加害者側の過失とを比較して、例えば、加害者70対被害者30として過失割合を定めて、被害者の損害額に70/100を乗じて損害賠償額を算定します。

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