会社経営者ですが、経営者である私だけ破産して、会社は破産しないことはできますか？

東京地方裁判所は会社経営者が破産する場合には会社も破産事由があれば同時に申し立てることが望ましいとの考えです。これは会社財産と個人財産の混同があり得るためです。同時申立の方が少額管財の場合管財人費用は２０万円ですみます。これに対して、代表者と会社を別の時期に破産申立する場合には、財産調査の関係から、先に代表者の管財人になった弁護士が会社の破産の管財人にも選任される方法を裁判所としては取っております。