破産すると会社から懲戒されたり、解雇されませんか?

使用者が労働者を懲戒できるのは、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当であると認められる場合に限られます(労働契約法15・16条参照)。
破産は、労働者の私的な行為であって会社の業務と無関係であるため、原則として懲戒処分の対象にはならないと考えられます。
もっとも、破産者が従事している職務が破産手続き上資格制限のある職務であり、会社に知らせないままでその職務を遂行していた場合には懲戒処分の対象になりえます。

アクセス

小田急町田駅徒歩3分

東京都町田市原町田6-18-13
サニーサイドビル4階(map

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