刑事弁護Q&A

多くの方が誤解しやすいのは執行猶予期間が満了してしまえば、同一犯罪や別の犯罪を犯しても重大でなければ執行猶予がつくと考えられていることです。猶予期間経過後に犯した犯罪内容にもよりますが、執行猶予満了から7年から8年未満ならば実刑判決がありうるとお考えください。ですから、自動車を運転していて人身事故を過失で犯しても実刑判決は十分あり得ます。多くの裁判長は執行猶予付き有罪判決の言い渡しの際の説示として、猶予期間中のことしか言いません(すなわち、執行猶予期間中に犯罪を犯せば執行猶予取消となり実刑に服するとともに、新たに犯した犯罪も実刑となりダブルの実刑になる)。従って、猶予期間満了後こそ十分に注意してください。

窃盗罪については刑法235条にて、「他人の財物を窃取した者は窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定しております。身近な例としては、万引き、スリ、車上荒らし、事務所荒らし、他人の住居内に侵入して他人の物を盗む住居侵入窃盗などがあります。自転車を乗っている時に買い物袋を奪うひったくりは、買い物袋から手を離さなければ生命身体の危険が生じる状況があれば、窃盗ではなく強盗罪が成立します。窃盗罪の場合には50万円以下の罰金刑もありますので、軽微な場合や示談が成立した場合などは略式命令による罰金刑で済み、公判請求に至らないことがあります。

被疑者、被告人には当然弁護人選任権がありますが、それら以外にも被疑者・被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹は独立して弁護士を弁護人として選任できます(刑事訴訟法30条2項)。もっとも、弁護人(弁護士)の人数は被疑者の場合には原則として3名まで(刑事訴訟法35条、刑事訴訟規則27条)、被告人の場合には原則として弁護人(弁護士)の人数は制限されませんが、特別の事情があるときは3人まで制限することができることになっております(刑事訴訟法35条、同規則26条)。

逮捕中は通常は取り調べを理由に親族であっても面接をさせてもらえないのが通常です。この場合に、子に接見(面接)できるのは、弁護人に選任された弁護士か弁護士が弁護人になろうとする者の立場で接見する場合だけです。差し入れはできますが、差し入れできるものとできないものがありますので、その点は当該警察署の留置係にご確認ください。

弁護士は勾留に接見禁止がついていても、弁護人に選任されれば、被疑者として勾留されている本人に接見することができます。接見のときに、親の伝言や本人の親への伝言などを弁護人を通じて伝えることはできますが、捜査妨害に当たるような伝言の取り次ぎはできません。通常、被疑者の親は被疑事実に関与している可能性は多くの場合にはないことから、弁護士に依頼して接見禁止解除の申立を裁判所に行えば通常は接見禁止解除され、接見できることが多いとお考えください。

犯罪事実が個人的な法益に向けられた犯罪である場合、たとえば傷害罪、強制わいせつ罪、窃盗罪などの場合には、被害者と示談することによって、重大事案でなければ、起訴猶予処分により、釈放されることがあります。
もっとも、示談は被害者への配慮から、検察官が検察官が被害者の了承を得て連絡先を弁護人に開示してもらい、弁護人が示談を取り付けることになりますので、親族が示談を取り付けることは事実上不可能です。示談はあくまで被害者が被疑者の反省や誠意ある対応が見られるかどうかを判断して応じるかどうか決めるものですので、示談に応じてもらうことは簡単ではありません。窃盗の場合であって、被害者が会社の場合、たとえば、コンビニやスーパーの場合には会社の方針として応じないのが大半です。

保釈申請しても、被告人が起訴事実を否認している場合には検察官が保釈に関して反対意見を述べるのが通常で、裁判所は検察官の意見も考慮して保釈を許可しない場合が一般です。
他方、被告人が起訴事実を認めている場合には、共犯事件で他の共犯者が否認していなければ、保釈が認められるのが一般です。しかし、他の共犯が否認している場合には、他の共犯の公判維持との関係で保釈が認められない場合が多いと思います。

公訴事実の事案の重大性、被告人の前科前歴も考慮されて決められるため、一概にいくらと言いにくいものです。
初犯で公訴事実を認めている場合には、200万円前後かと思います。

余罪すべてが立件されることにはなりません。基本的には被害届がで出ていて犯行が裏付けられるものを立件することになります。捜査方針との兼ね合いで、余罪についても立件予定のものについて示談案件ならば示談を取り付けて不起訴処分にもっていき、本罪だけでの起訴にして追起訴がされないようにすることが弁護方針となります。もっとも、立件予定のもの以外もすべて示談を取り付ける方が好ましいことは確かです。

あくまで、泉の経験によりますが、窃盗の被害金額や(被告人の前科前歴)にもよります。数十万円以上になると実刑も十二分にありうるとお考えください。もちろん、示談交渉をしたが被害者の意向で示談できなかった場合には裁判所でも示談交渉経緯、供託の有無、贖罪寄付の有無を参考にしますので、数十万円以上の被害でも執行猶予はありえます。しかし、被害金額が100万円以上で被害弁償や供託がなされない場合には初犯でも実刑判決の可能性が極めて高いとお考えください。

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