交通事故

1 交通事故の発生

交通事故が発生した場合には直ちに110番通報をしますと、最寄りの交番などから警察官が駆けつけるとともに、人身事故の場合には所轄の警察署の交通課警察官が現場にて実況見分をします。この際、加害者側、被害者側双方から事情聴取して、それを元にして加害車両、被害車両の動き、ブレーキ時、衝突時などの記載を行って実況見分調書が作成されます。この実況見分書によって、双方の責任割合(正式には過失割合といいます)が異なってきて、賠償額に影響を及ぼすため重要な役割を果たします。

なお、実況見分の際に被害者が病院に出向くなどして実況見分に出向けないことがありますので、その場合には加害者側の言い分を元にして実況見分調書が作成されてしまいます。その場合には、被害者側として事実が正確に記載されているかどうか確認し、違う場合には実況見分をやり直してもらうことをおすすめします。

2 法律相談

人身事故の場合には当然治療を最優先すべきですが、ある程度治癒した場合はできれば早めに弁護士に法律相談され、適切なアドバイスを受けることをお勧め致します。

交通事故で民事訴訟にて賠償を求める場合には証拠裁判主義のために、いくらむち打ちがひどくとも実際に通院していなければ裁判所は通院しなかった理由如何にかかわらず、通院回数頻度に応じた受傷しかしていないと判断するのが一般です。このようなことを回避して適正な損害賠償を受けるために、弁護士の助言は不可欠とお考えください。

また、特にむち打ちに見られることですが、また痛みが引かずに通院をしていても、6か月経過した時点辺りで保険会社から治療費の仮払いの打ち切りをしてきたりすることもあります。この時にどういう対応を取るべきかは弁護士にご相談されることをお勧めします。

法律相談に当たっては交通安全センターが発行する事故証明書を所轄の警察署に出向いてもらってきてください。

3 訴訟に当たって

  1. 保険会社からの賠償額が法律上認められるべき賠償額を大幅に下回っているときで、弁護士があるいは本人が交渉しても保険会社が応じないことが多々あります。この場合には訴訟を提起することで裁判所の判断を仰ぐしか方法がありません。

    訴訟を提起するかどうかの目安としては、後遺障害14級以上の認定が得られるかどうかです。得られる可能性がある程度あれば訴訟提起すて適正な賠償を受けられることをおすすめいたします。

    14級の後遺障害の認定が厳しいようでしたら、保険会社の提示金額を受領された方が弁護士費用を考えるとよろしい場合が多いかと思います。

  2. 治療中には訴訟を提起することは一般的にはなされていません。症状固定と言いまして、これ以上治療しても良くならないという段階になって、後遺症があるかどうかが主治医によって確定的に診断されるからです。その時点で全損害額が判明して訴訟を提起することになります。

    もっとも、それでは支障が出る場合には、仮払い仮処分を提起することもありますが、それほど多くはありません。

    時効も症状固定となった日から3年間の消滅時効が進行します。

  3. 訴訟の準備としては、相談時にご持参いただいた事故証明書に加えて、実況見分調書を検察庁から取り寄せて事故態様を検討することになります。事故態様によって、事故に対して加害者側、被害者側の落ち度の割合を判断します。交通事故の場合には、加害者側が100%悪いとはいえない場合も多々あり、被害者側の落ち度も相まって交通事故が発生することもあるためです。

    具体的には、事故態様は加害者側80:被害者側20といって形で示されて、損害賠償額は被害者の全損害額×80/100で計算されることになります。その意味では事故態様、ひいてはその元になる実況見分調書が正確に作成することが求められるのです。

  4. 損害の内訳としては、治療費、治療に要した交通費、休業補償がある他、継続的に通院していた場合には通院慰謝料が損害内容となります。この内容は弁護士にお尋ねください。

    これ以外に14級以上の後遺障害が発生した場合には、後遺障害慰謝料、後遺障害による労働能力喪失による逸失利益(14級の後遺障害の場合には労働能力が5%減少するとされます。もっとも、期間は2年ないし3年と裁判所は判断することが多いようです)が挙げられます。

    後遺障害は自賠責保険をかけている保険会社を通じて自賠責請求することが一般で、後遺障害が認められなかったり、等級が低い場合には異議申立を自賠責事務所に求めることがあります。最終的には後遺障害等級は裁判所が決定するものとされています。

    14級の場合には極めて概算の数字ですが、200万円から300万円ほどの損害が認められることが多いように思えます。

  5. 物損としては、修理費などが請求対象になりますが、修理費が多額に上り同種の車両の中古価格よりも修理額が多い場合には、特別の事情がない限りは中古価格が修理費の上限となります。

  6. 以上の損害額に加えて、弁護士費用として賠償額の10%が損害賠償として判例上認められています。

  7. 以上、事故態様、損害額を踏まえて訴状を作成することになります。

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