個人再生

1.個人再生を利用できる方

  • 負債総額が5000万円以下の個人の方
  • 任意整理では途中で返済不能となるおそれがある方
  • 継続収入を得る見込みがある方
  • 上記に該当する方で、マイホームを所有しており、マイホームを手放したくない方
  • 任意整理では返済するのが難しいが、資格制限などから個人破産を希望しない方

には、個人再生が向いていると思います。

2.個人再生のメリット、デメリット

個人再生のメリット

  1. 財産を処分する必要はありません。 →不動産を守ることができます。
  2. 法律で定められた最低弁済額まで債務を減額することができます。
  3. 破産と異なり、一定の職業に就けなくなる資格制限はありません。
  4. 住宅ローン以外の債務を減額して、住宅を維持することができます。

個人再生のデメリット

  1. 弁済期が3か月に1回以上到来する分割払いの方法により、原則として3年間(困難な場合は5年間)返済を続けることが必要となります。
  2. 多くの財産を保有している場合、返済総額が増える可能性があります。 その結果、任意整理の場合の返済額とさして異ならないこともありますので、その点ご留意ください。
  3. 小規模個人再生の場合、債権者の一定数の同意が必要となります。 もっとも、実際上多くの場合に同意を得られており、小規模個人再生をおすすめしています。
  4. 給与所得者等再生の場合、可処分所得要件が課され、高額所得者や単身者は返済総額が増える可能性があります。→そこで、小規模個人再生を多くの場合おすすめしております。
  5. 官報に住所・氏名が掲載されます。
  6. 信用情報に登録(5~10年間)され、この間借入れやカードを作成することができなくなります。

3.個人再生手続の種類

(1)小規模個人再生

債務総額が5000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある個人が利用できる手続です。

小規模個人再生の場合には、原則、3年間で、ア)法律で定められた最低弁済額か、イ)保有財産の合計額(清算価値)のいずれか多い方の金額を最低弁済額として分割返済することになります。また、再生計画が認可されるには、債権者の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が総債権額の2分の1を超えないことが必要です。

最低弁済額の基準

債務額100万円未満 債務額
債務額100万円以上500万円未満 100万円
債務額500万円以上~1500万円以下 債務額の20%
債務額1500万円超~3000万円以下 300万円
債務額3000万円超 5000万円以下 総債務額の10%

(2)給与所得者等再生

小規模個人再生を利用でき、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい方が利用できる手続です。

給与所得者等再生の場合には、ア)最低弁済額とイ)清算価値のほか、ウ)可処分所得(収入から所得税等を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分のうち、いずれか多い金額を最低弁済額として分割返済しなければなりません。

可処分所得の要件があるために、一般的には小規模個人再生よりも給与所得者等再生の方が総返済額が高額となります。

逆に、小規模個人再生で要求されている債権者の多数決要件は不要です。

なお、過去7年以内に免責決定を受けた場合には、給与所得者等再生を利用できません。

(3)住宅資金貸付債権に関する特則

住宅ローン債務についてリスケジュールを行って担保権の実行を回避し、住宅を確保するための手続です(但し、住宅ローン債務は免除されません)。

小規模個人再生にも給与所得者等再生にも適用することができます。

利用要件

  1. 債務者個人が所有し、建物床面積の2分の1以上の部分を自己の居住の用に供する建物であること
  2. 住宅の建設、購入、改良等に対する貸付であること
  3. 住宅に住宅ローン以外の担保権が存在しないこと
    • 任意整理などで抵当権を設定してしまうと、住宅ローン条項が使えなくなりますので、ご注意ください。
    • 再生手続開始後、再生計画が認可されるまでは、再生債権の弁済が禁止されますが、住宅ローンについては裁判所の許可を得ることにより、手続開始後であっても、弁済を続けることができ、遅延損害金の発生を防ぐことができます。しかしながら、手続開始時までに住宅ローンの返済を怠り、期限の利益を失っていると、この弁済許可を得ることができませんので、十分注意ください。要するに、住宅ローンの支払だけは続けておくことがベストです。

4.個人再生の弁護士費用

依頼者の方への負担を減らし、利用しやすい弁護士費用設定を心がけております。

個人再生の弁護士費用

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